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| 瀬戸内海に面した山口県上関。ここに原発の建設計画があり、住民の反対運動が20年近く続いています。世界中に反原発のムードが広がる中、2001年1月には地元柳井市での選挙が予定されています。もし、ここで原発の建設を中止する決定が下されたならば、もう日本では新たに原発は作られなくなる可能性もあり、重要な選挙です。 現地、祝島のホームページはこちらへ http://member.nifty.ne.jp/iwaishima/ |
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上関原発計画にまつわる話題
●3.5kmしか離れていない建設予定地対岸の祝島では、島民の９割が反対。計画が立ち上がってから19年間! もの間、毎週月曜日!!、のべ700回!!!も、祝島漁協を中心に島内ウォークが行われている。祝島は70年代に全国各地の原発で働いた経験を持つお年寄りが多く、実体験に基づいた説得力のある反対運動を展開している。また中国電力本社のある広島市まで、計画中止を訴える漁船パレードを行ってきた。
●中国電力は、原子炉建設予定地にある四代正八幡宮の林春彦宮司の反対によって、用地取得が出来ないでいる。原発推進派が多数を占める四代地区の氏子らは、県神社庁に宮司を解任し神社地を処分できるよう求めている。12/14、岩国地裁にて裁判が行われる。また林宮司は室津の賀茂神社の宮司も兼ねているが、室津漁協は原発立地による漁業振興のため、神社地を中電に売却するよう宮司に圧力をかけている。
●10/31、上関原発計画の第一次公開ヒヤリングが上関町で行われた。会場外から反対派の激しい抗議の声が響く中、議事は賛成派の意見を中心に、流れ作業のように淡々と進んでいった。新規立地の手続きは一つのヤマ場を超えてしまった。反対派は前日まで阻止行動はとらないと言っていたが、通産省側にヒヤリング開催理由を求めても回答が得られず、怒りが爆発した形となった。この時期にヒヤリングを開く意味合いについては、官僚が省庁再編でシステムが変わる前にやっておきかったから、との見方が的を得ているであろう。近くの海上では、祝島漁協の約50隻の漁船が会場デモを行った。
●11/7、「日本生態学会中国地区会」と地元の自然保護団体「長島の自然を守る会」は通産省と環境庁に、また11/7は山口県に対し、アセス調査は不十分で再調査の勧告を要請した。地元長島の山はハヤブサの営巣地であり、美しい海ではスナメリ（小型クジラ）が子育てをしており、真鯛の宝庫であるほか、近年は世界的にも類のない新種希少種の貝の宝庫として学術的にも大変注目されている。
●11/9、「原水爆禁止県民会議」（畑谷六昭理事長）と「原発いらん！山口ネットワーク」（武重登美子代表）、祝島漁協（山戸貞夫組合長）は、「原発計画は地元の理解と合意が得られていない」として通産省に計画の即時中止を求める申し入れをした。周辺自治体の原発意識調査では、反対が６割を超えている。
●中国電力は上関町を含む周辺市町に６万枚以上配布したチラシで、「原発全廃を決めたドイツ政府の決定は、代替エネルギーも確保されておらず、全く無責任な決定」とドイツ政府を中傷した。原発計画に反対する２市５町議会議員連盟（20名）はドイツ大使館に照会、ドイツ政府は「脱原発は、民主的な意思決定のプロセスの結果。原発に十分代わる供給量がないであろうソーラー、風力などの代替エネルギーに置き換えることは目指していない。供給、消費者の両サイドから多くの施策を展開。省エネや再生可能なエネルギーを恒常的に増やし、環境と調和したエネルギー安定供給を目標にしている」と述べている。同連盟は「ドイツ側は国際友好を配慮し、一企業への批判を控えたと思う。中電は上関原発を推進するため、ドイツ政府の決定が影響するのを心配して、こういう表現をした。国際的に恥ずかしいこと」と批判した。中電では「今後、ドイツに触れる場合は適切に記述したい」と説明している。